こんにちは、草野です。

本日は税務署にいってきました。
脱税して呼び出しを喰らった、というわけではなく（トーゼンですね）、
契約書に貼る「収入印紙」について問い合わせをするためです。

「収入印紙」とは「印紙税法」に定められたれっきとした税金で、
各種契約書など印紙税法で定められた「課税文書」を取り交わす際、
書面に貼り付け消印を押すことによって納税したことになります。
でも、この「課税文書」というのが少々クセ者。印紙税法には
「こんな文書にはこの金額です」といった細かな規定があります。

例えば、家づくりの際にかかる印紙税を挙げると、
土地を購入した際には「不動産売買契約書」を交わしますが、これは
「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機
　又は営業の譲渡に関する契約書」に該当ます。
また、建築工事をする際には「工事請負契約書」を交わしますが、
これは「請負に関する契約書」に該当します。
これらは、契約書に記載されている金額が1000万〜5000万円だったら
20000円の印紙税がかかります。
（平成21年3月31日までは、特例により15000円となります）

印紙税法というのはよく考えられた法律で、税務署員氏曰く
「法律というのは抜け道を考える人がよくいるが、印紙税法で
　はほとんどの書面が課税対象になるように出来ている」そう。

もし収入印紙を貼っていないと「脱税」ということになり、
その事実が発覚したら2倍の過怠税が課せられます。
（過怠税と本来納付すべき額をプラスし、当初の3倍額の納付となります）
法令遵守を旨とするリブネットですから、そんな事態は御法度。
しっかり印紙税を納めますが、これだけ細かい規定があるので、
「この文書には、いったいいくらの印紙税がかかるの？？？」
というワケで、手っ取り早く税務署に確認にいった次第です。

（ちなみに「物品の譲渡に関する契約書」「委任に関する契約書」は
　不課税文書になります。ややこしい？！）