こんにちは、コンサルタントの豊田です。

先日、土地公示価格が発表されました。「公示価格」とは、
土地の取引価格の基準となるもので、1年に1回発表されます。
（昨年の公示についてはこちら）
弊社リブネットがある名古屋ではどうだったでしょうか？

名古屋圏では平均2.8％の上昇で、2年連続の上昇となりました。
特に「守山区、緑区、天白区等では上昇傾向が強まり、
3年連続して上昇した。西三河地域や尾張東部地区でも上昇地点が増加し、
平均上昇率が増加した市町が多数ある」とのこと。
理由としては、これらの地域は利便性や住環境に優れており、
住宅需要が増えているということが挙げられます。
地下鉄桜通線の延伸や、自然がまだまだ残っていることも一因かも知れませんね。

さて、土地といえば、現在お客様から
「購入を検討している土地についてのアドバイスを」
という相談を受けています。その土地のキーワードに
『市街化調整区域』『既存宅地』というものがあります。

土地の区分には「都市計画区域」というものがあり、
その中には「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。
市街化調整区域というのは、名前のとおり市街化を抑制する区域で、
建築物の新築は原則として認められていません。
土地をお探しの皆さまも、「市街化区域内」でお探しのことと思います。
でも、市街化調整区域内でも、「既存宅地」と呼ばれるところでは
例外的に新築が認められているのです。

この「既存宅地」、どういうものかと言うと、
1)市街化区域に隣接または近接し、市街化区域と一体的な日常生活圏を
　構成している地域で、おおむね５０戸以上の建築物が連なっている地域内にあり、
2)市街化調整区域に指定される前よりもすでに宅地であり、
　都道府県知事の確認を受けたもの
を指し、既存宅地に該当していれば自由に建築することができたのですが、
実はこの制度、平成13年5月18日をもって廃止され、該当要件が少し変わりました。

廃止後、「既存宅地」で建築するには、上記の1、2であることに加え、
県開発審査会により個別に許可を受けることが必要になり、
建てられる建物にも制限が設けられました。
逆に言うと、これらの条件に合致すると、市街化調整区域でも
建築することが可能になることもあります。

現在、土地の価格が上昇しており、なかなか希望にあった土地が
見つからないという方もいらっしゃると思います。
あまり積極的にお勧めできる方法ではありませんが、ウラ技として、
「既存宅地」で土地を探してみるというのも、1つの手かも知れませんね。